留学生施策のあり方について協議する中央教育審議会・大学分科会の留学生特別委員会は二月二十二日、東京・霞が関で第一回目の会議を開いた。
　同委員会は、制度・教育部会の下に昨秋発足した留学生ワーキンググループを格上げしたもの。委員は十五人で、座長に木村孟・大学評価・学位授与機構長を選んだ。
　この日の会議では、福田康夫首相が施政方針演説で述べた「留学生三十万人計画」について、当面検討すべき事項について協議した。
　文部科学省が示した検討事項案では、(1)なぜ「三十万人」なのか？(2)「三十万人」をいつまでに？(3)「三十万人」の姿は？(4)「三十万人」を達成するには？(5)「三十万人」計画の設計をどうするのか？―という五つの視点を提示している。
　達成期間の目標として、二〇二五年までの約二十年間を設定。なぜ留学生を受け入れるのかを、国、経済社会、高等教育機関、日本人学生それぞれの立場から整理するとともに、留学生の立場から見た日本の魅力を分析し、留学生を獲得するための課題、必要な施策を検討する。
　委員からは「現状では、留学生は首都圏や関西圏に片寄っている。地方の大学なども巻き込まないと三十万人には達しない」「法務省と連携して、留学生への入国管理政策のあり方も見直す必要がある」などの意見が出た。
　文部科学省の調査によると、二〇〇七年の留学生数は約十一万八千人。木村座長は「今後二十年で三十万人を達成するには、相当な覚悟で財政支出しないと、目標達成は厳しい」と相応の財政負担の必要性を強調した。