財団法人日本私学教育研究所は三月八日と十五日の二日間、東京・麹町の同研究所で「平成十九年度委託研究員研究報告会」を開き、委託研究員二十七人が一年間の研究成果を発表した。研究成果の報告会は今回が初。今年は初の開催ということから、発表者と関係者が出席するだけの小規模のものとなったが、同研究所の山路進主任研究員は、来年度は広い会場を確保し、私立中学高校関係者はもとより、公立学校にもオープンにする形で開催したい、と語っている。
　同研究所は委託研究員に関して、平成十九年度から公募制を採用。私学教育の発展につながる課題や教育現場が抱えている課題等に関する研究が増加した。来年度は教員免許更新制が試行されることもあって、教員免許更新制に関する研究も行われる見通し。
　また委託研究員の研究期間は、十九年度から一年間となり、再び委託研究員になるためには二年の期間を置かなくてはいけないとのルールが定められ、人材育成の拡大に重点が置かれた運用が行われている。来年度の委託研究員についてはすでに審査が終了、近く決定される予定。
　三月八日の報告会では十三人の委託研究員がそれぞれ二十分の持ち時間で研究成果を発表した。研究テーマは「教育実習改革と課題」「私立中学校・高校に在籍する軽度発達障害児とその支援体制の実態調査」「テスト設計からみた授業評価」「私立中高における中堅教員の意識と課題」など。また三月十五日の報告会では十四人が発表したが、「学校評価と学校力の向上」「小中一貫教育」「学習意欲向上と集中力を高める工夫に関する研究」など教育現場が現在抱えている課題を取り上げた研究が目立つ。研究成果の概要は、早ければゴールデンウイーク明けにも同研究所のホームページに掲載される見通し。