財団法人全国高等学校体育連盟（坂田敬一会長）は、三月三日、都内で開いた理事会、評議員会で「特待生制度問題に関する見解」をまとめ、公表した。
　同見解では、中学生の高校選択に際してブローカーの介在や金品の授受など生徒の健全育成を阻害するようなことがあってはならない、とした上で、特待生制度を設けるか否か、またその内容等については、各学校の設置者や学校長等の判断に委ねるべきで、同連盟が言及できるものではなく、適正な特待生制度の範疇を超えると思われる行為については設置者等が自主的に規制すべきなどとしている。また当面、全国高校総体への特待生参加について制限はしないとしている。
　今回の見解は、高体連の基本問題検討委員会の検討結果や高体連が昨年末に行った加盟校を対象にした実態調査の結果等を参考にまとめられたもの。実態調査では特待生制度の有無、具体的内容、特待生制度の是非などを尋ねた。
　昨年は野球特待生問題がマスコミで大きくクローズアップされ、ペナルティーを課された学校もあったことから、回答率が心配されたが、最終的には八五％を上回る高校が回答を寄せた。
　高体連の梅村和伸専務理事は高体連が各学校の経営や教育等にまで干渉すべきではないと話しており、日本高等学校野球連盟の特待生問題に対する対応については、疑問を感じているという。両連盟では今後も年二回の定期協議は行っていく。
　野球の特待生問題に関しては、日本高野連が昨年十一月、特待生の人数制限などを盛り込んだ「方針」を策定、特待生の学業、生活態度、特待生制度の効果と弊害などを、今年から三年をかけて加盟校を対象に実態調査することにしており、調査の項目などをめぐっては再び混乱が生じる恐れもある。