全国私立学校審議会連合会（全審連）の酒井�A会長（東京女子学院中学高校長）らは一月二十五日、東京・虎ノ門の文部科学省を訪ね、「通信制高等学校の指導・監督について」と題する要望書を関係部局に提出した。
　認可された自治体以外に複数の都道府県に教育施設を開設できる広域通信制高校をめぐっては、一部の学校の不適切な運営が問題となり、自治体等に苦情等が持ち込まれるものの、認可した都道府県以外では実態の把握はもとより、指導権限がないといった制度上の問題がここ数年、同連合会総会で協議され、同省に過去七度にわたって改善が要望されたものの、改善策は実施されていない。全審連の調査によると、自県にある他県認可の通信制高校の面接指導施設の実態を把握している県は四県に過ぎなかった。そのため今回の要望書では、昨年十月、茨城県水戸市で開かれた総会を踏まえ、通信制高校の認可県に面接指導施設の設置・運営状況について情報公開のシステム構築が望まれること、通信制高校の施設が所在する都道府県にも一定の指導・監督権限を付与すべきであること、それにはまず、高校教育制度の根幹を定める権限を有する同省が具体的なガイドラインを示すことが必要で、早急に学校運営に関する実態調査を実施し、その結果を踏まえた制度の改善を行うよう要望している。