この日の部会で示された「今後五年間に特に重点的に取り組むべき事項」の柱は次の八点。
　(1)確かな学力保証（新学習指導要領の実施、学力調査による検証）
　(2)豊かな心と健やかな体の育成（道徳教育や体力づくり・体験活動の充実、いじめ等問題行動等に対する取り組みの強化、幼児教育の充実）
　(3)教員が子供一人一人に向き合える環境作り（教員の資質向上、優れた教員の確保、教員の子供と向き合う時間拡大）
　(4)地域全体で子供たちを育む仕組みづくり（家庭教育支援、地域が学校を支援する仕組みづくり、放課後や週末の子供たちの居場所作り）
　(5)手厚い支援が必要な子供の教育の充実（特別支援教育、不登校の子供等への教育機会の充実）
　(6)大学等の教育力の抜本的強化と質保証（国際通用性のある学士課程教育等の実現、国公私を通じた大学間の連携による戦略的取り組みの支援）
　(7)大学の国際競争力の飛躍的向上（世界最高水準の教育研究拠点の形成、「留学生三十万人計画」の策定・実施）
　(8)安全・安心な学校環境の実現と教育への機会の保障（学校施設の耐震化等の推進、学校における安全・安心の確保、教育への機会保障のための教育費負担の軽減）
　このうち私立学校関連施策は、(8)の「教育への機会保障のための教育費負担の軽減」にあり、就園奨励費の充実、幼児教育の無償化の歳入改革に合わせた総合的検討、私学助成の充実、税制の充実等により教育費負担の軽減を図る等が挙げられている。また(6)や(7)の大学関連項目でも国公私立を通じた施策として盛り込まれている。