私立高等学校等に対する地方交付税による平成二十年度の財源措置額は総額で前年度比〇・五％（二十七億円）増の五千二百十五億円となり、国庫補助額と合わせると、来年度の私立高等学校等に対する助成財源計画等の総額は、前年度比二十七億円、〇・四％増の六千二百五十三億五千万円になることが、このほど明らかになった。
　生徒等一人当たり単価でみると、高校（全日制・定時制）では、地方交付税措置単価は二十四万二千八百円（前年度比〇・五％、一千二百円増）で、国庫補助単価と合わせると、いわゆる標準単価は二十九万五千百二十五円（同〇・五％、一千五百六十五円増)となる。
　中学校は地方交付税単価が二十四万二千三百円（同〇・六％、一千四百円増）、国庫補助と合わせた標準単価は二十八万八千二十六円（同〇・六％、一千五百八十円増）。
　小学校は地方交付税単価が二十四万二千三百円（同〇・六％、一千四百円増）、国庫補助と合わせた標準単価は二十八万六千三百七十二円（同〇・六％、一千五百七十四円増）。
　幼稚園は地方交付税単価が十四万二百円（同一・三％、一千八百円増）、国庫補助と合わせた標準単価は十六万二千六百八円（同一・二％、一千九百五十六円増）。
　高校の広域以外の通信制に関しては、地方交付税単価が五万二千七百円（同〇・六％、三百円増）で、国庫補助と合わせた標準単価は六万二千二百八十五円(同〇・六％、三百五十七円増)となった。