政府の構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会の第四回医療・福祉・労働部会及び教育部会合同会議が十二月十八日、都内の内閣官房地域活性化統合事務局で開かれ、幼稚園教員免許及び保育士資格の相互取得の簡易化または一元化について規制所管省の厚生労働省から検討状況についてヒアリングを行った。
　この中で厚生労働省は、現在、幼稚園教諭免許所有者に対して保育士試験で受験免除を認めている三科目　（発達心理学、教育原理、保育実習実技）以外の残りの科目（社会福祉、児童福祉、精神保健、小児保健、小児栄養、保育原理、養護原理、保育実習理論）について指定保育士養成施設の科目等履修生により履修した場合は、これらの科目についても受験を免除することについて検討を行っていることを明らかにした。
　実現すれば、平成二十二年度の保育士試験から実施される見通し。
　これは特に保育士需要が高まる中で幼稚園教員経験者の保育士資格取得を促進しようとするもの。現在、厚生労働省、文部科学省は特区推進本部評価・調査委員会から幼稚園教諭、保育士資格の相互取得の簡易化、制度の一元化等を求められている。
　平成二十年四月一日現在、全国には大学や短大、専門学校といった指定保育士養成施設が五百六十三施設存在している。