全国の公立学校教員のうち、指導が不適切な教員と認定された教員数は平成十九年度で三百七十一人（うち十九年度新規認定者は百三十人）、前年度と比べ七十九人減少しており、平成十六年度の五百六十六人をピークに三年連続の減少となった。その半面、本人の希望により校長や教頭等から教諭へ降格した管理職の数は十九年度で百六人となり、平成十五年度以降、増加傾向を続けている。――そんな実態が十月十七日、文部科学省が公表した「公立学校教職員の人事行政の状況調査結果」で明らかになった。
　指導が不適切な教員と認定された教員三百七十一人のうち、十九年度の研修対象者は二百六十八人、二十年度からの研修対象者が百三人。十九年度の研修対象者のうち、現場復帰したのは八十五人、残りは依願退職や研修継続など。不適切教員認定者三百七十一人の五一％が小学校教員、また七一％が男性、二九％が女性。在職年数では二十年以上が六一％に上り、さらに年代では四十代（四六％）と五十代（三七％）で全体の八三％を占めている。研修の期間では二年間以内という教育委員会が最も多いが、上限規定なしという教育委員会も二十一ある。
　希望降任制度を使い降任した者の約七割が「教頭から教諭」。「校長から教頭あるいは教諭」は五人だった。このほか条件付採用（期間は一年間）をへて正式採用とならなかった教員は増加傾向をたどっており、その大半が依願退職している。