社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について一年間審議を進めてきた文部科学省の「専修学校の振興に関する検討会議」(座長＝丹保憲仁・北海道大学名誉教授)が、このほど報告書をまとめたのを受けて、自由民主党の専修学校等振興議員連盟（町村信孝会長＝前官房長官）は十一月二十一日、都内の党本部で総会を開き、審議結果について検討した。
　報告書は、若者の社会的自立を促すためには新しい職業教育のシステム形成が必要と指摘したが、それを既存の学校制度の中で進めるのか、学校種の垣根を越えて職業教育に特化した新たな学校種を創設するのかについて明確な方向性は示しておらず、今後中央教育審議会で総合的・多面的・専門的検討が必要との提言にとどまった。今回の報告書について町村会長は「一年間審議されたが、明快な方針が出たわけではない。十二月下旬に予定されている中教審への諮問もニュートラルな諮問という話もある。一年間何をやってきたのか。時間がかかりすぎる」と語り、出席した塩谷立・文部科学大臣（同議員連盟事務局長）に専修学校が高等教育の重要な一角を担うという方向性を持った諮問とするよう要請した。塩谷大臣はそうした方向で中教審に諮問する考えを明らかにした。
　また中込三郎・全国専修学校各種学校総連合会長は、職業教育を専らの目的とする新たな学校種の創設、職業教育体系の確立によって複線型の学校教育の構築、専修学校と一条校との格差是正等の実現を改めて要請。
　清水潔・文部科学省生涯学習政策局長が報告書の概要を説明したが、議員からは検討に時間がかかりすぎることへの不満や、教育基本法改正で新たに打ち出された職業教育の振興を施策に反映すること、緊急経済対策としても職業教育に特化した新学校種創設の必要性が指摘された。森喜朗・名誉会長（元総理）はかつて文科省の機構改革で生涯学習局が筆頭局となり、専修学校の所管が同局になった経緯等を紹介し、専修学校振興の重要性や方向性を持った諮問の必要性を強調した。