中央教育審議会初等中等教育分科会「学校・教職員の在り方及び教職調整額の見直し等に関する作業部会」は十一月七日、第二回会合を開き、群馬県と東京都の両教育委員会から教員の業務改善等に関する聞き取り調査を行った。
　報告によると、群馬県教委では、教員の勤務実態調査の結果、小学校の時間外勤務と持ち帰り業務が一人当たり一週間で、小学校十三時間十五分、中学校で十九時間三十六分に上ったことから、会議・研修・調査照会等を見直し、給食費未納者への対応は給食センターに移していること、教材研究に関してはカリキュラムセンターの充実を進めていることなどを説明した。
　都教委は部活動問題と保護者対応問題を報告したが、部活動については設置を義務化、校務として明確化し、週休日の指導を勤務にし、振替期間を延長、四時間単位での振り替えも可能としたことや、学校外の人材を顧問にすることを可能としたこと、保護者対応については、学校からトラブル案件を切り離し、学校、保護者の双方に仲裁案を提示する公平中立な仲裁機関を来年度設立する予定で予算要求中であることを報告。また部活動はあくまで学校教育の一貫でアスリート養成が目的ではないとしたが、その一方で競技大会などでは学校名で一喜一憂する土壌があることも認めている。作業部会の次回会合は十二月一日で私立学校から教員勤務等の実情を聴取する。