中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は、十月六日に、東京・霞が関の文部科学省庁舎で会合を開いた。教員養成部会では、これまで議事要旨の公開にとどまっていたが、今後は他の部会の例にならい、議事録の公開に改められた。
　議事の冒頭、「平成二十年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定」について大臣から諮問があり、金森越哉・初等中等教育局長から梶田部会長に対して諮問書が手渡された。今年度の課程認定申請数は、大学数が二百二十二で対前年度比四十六減、課程数が千二百六十で対前年度比九百五十減となっている。減少した主な要因としては、昨年は教職大学院制度の創設に伴い、新設大学院からの認定申請が多かったのに対して、今年は教職大学院の新設が落ち着いたことが挙げられる。また、従来から指摘されてきた学部学科の設置趣旨にそぐわない課程認定が散見されてきた傾向は今年も見られ、認定申請を担当する課程認定委員会に対して、この点に留意して審査するよう梶田部会長から要請があった。
　次に、教員免許更新制に基づく更新講習について事務局から説明があった。それによると、免許状更新講習プログラム開発委託事業は合計で百四の大学・法人を採択し、事業報告書は九月三十日までに提出された。事業成果報告会は十月二十八日と三十一日に開かれる予定である。また、委託事業を含めた予備講習は百二十六の大学・法人が実施した。講習数は、必修領域が百四十一、選択領域が八百九十となっている。来年度予算の概算要求のうち、教員免許更新制に関するものとしては、更新講習開設者に対する補助として約四十六億六千万円、更新制度の理解促進事業費として約二千五百万円をそれぞれ要求している。
　続いて実施大学・法人の具体的な取り組みの内容について、鹿児島大学、日本女子大学、独立行政法人国立青少年教育振興機構から説明があった。
　大規模講習、少人数講習、離島での講習、体験学習による講習など、バリエーションに富んだ形態が紹介されるなかで、受講者のニーズの把握、講習担当者の負担調整、採算性、他校との連携、修了認定への対応、受講料有料化に際しての事務など、来年の本実施に向けて課題が挙げられた。