東京都私立短期大学協会（会長＝森脇道子・自由が丘産能短期大学長）は、平成二十年度秋季定期総会および同秋季フォーラムを十月六日、東京・市ヶ谷の私学会館で開催。報告および協議事項として(1)平成二十年度会務一般中間報告、(2)平成二十年度東短協コンソーシアム事業計画、(3)「学費サポートプラン」提携契約書案、(4)会員校提案事項―について提議された。秋季フォーラムでは二つの講演が行われた。

　開会あいさつで森脇会長は、短大のあり方について、質の保証はもっともだが、設置基準が必要以上に厳しくなり小規模校が度外視されるようなことがないよう注意し主張しなくてはならない、教育改革には公的投資は当然だという大学の合意はあるが、国民や関係機関の合意をとることが重要課題であり、急ぐべき課題は、短大はどのような人材を輩出していくか、短大の質の保証と短大間の連携推進にできるだけ早く着手していくことだ、などと述べた。
　報告および協議事項では(1)会務一般中間報告のなかで、毎年開催している英語スピーチコンテストについて、今年度はオーストラリア政府等の協力で実施することが報告され、会員校の参加を呼びかけた。(2)東短協コンソーシアム事業のうち、単位互換事業では単位互換を活発化させるため実務者協議会を十一月四日に開催するとした。(3)「学費サポートプラン」提携契約書案については、株式会社オリエントコーポレーションと東短協とが団体契約を交わすことで各短大が有利な学費ローンを受けることができるというもので、同案は承認された。
　(4)会員校提案事項は東短協コンソーシアム事業としてＧＰＡ制度を導入してほしいというもので、これについては新事業として位置づけようと理事会で意見がまとまった、コンソーシアムで基準を作っていきたいとし、ただ各短大に強制するものではない、などと報告された。
　このほか、公益法人制度改革に伴う新法人への移行について、今年十二月新しい公益法人制度が施行され、東短協も公益社団・財団法人となるか一般社団・財団法人となるかを選択する必要があるが、移行期間が五年間あるため、東短協としてはこの期間に検討し適切な選択をしたいとした。
　総会終了後、引き続いて平成二十年度秋季フォーラムが開催され、二つの講演が行われた。
　「学生と教職員のためのウェブ利用サービスと学生証のＩＣカード化について」をテーマに講演した昭和女子大学短期大学部の沼明彦・事務センター長は、今年四月から導入したシステムについて話し、出欠管理、インフォメーション、各種証明書の発行、電子マネー決済などを行っているなどと述べた。インフラとしては、ＩＣカード学生証、ＩＣカードリーダー、証明書発行機、Ｅｄｙチャージ機、ウェブ利用サービスなどを整備。出欠管理ではＩＣカードリーダーで出席を読み取りシステムに登録、学生は自分の出欠をパソコンからいつでも確認できる。情報の一元化ができ、セキュリティーを保ちながら情報開示ができたなどと話した。
　また、「トップ・上司の使い方―組織を効果的に動かすために―」をテーマに講演した東京文化短期大学の森本晴生学園長は、人はそれぞれ年代や環境によって言葉の意味が違ってくるうえ、伝達する際の情報の記号化と複合化のシステムも違うなどと話し、正確に情報を伝えるために予備知識を同じにしておくこと、ダブルチェック・トリプルチェックをして情報の精度を上げることが大切だと述べた。そして、トップ・上司への対応として、上司は忙しいから厚い資料は読まない、情報はＡ４版一枚で全体像を示し、質問を受けたら情報量を増やすこと、さらに、将来のリスクを想定して自分にできることを考えておくこと、自分の組織の五年後、十年後、二十年後を考えて具体的提案をすることが大切だ、などと話した。