文部科学省はこのほど平成十九年度私立高等学校等授業等調査結果を公表した。それによると、授業料、入学料、施設設備費等を合算した生徒等初年度納付金の平成十九年度平均額（年額）は、幼稚園が三十二万六千八百五十九円、小学校が七十五万一千百八円、中学校が七十五万二千八百八十九円、高校（全日制）が六十九万円七千六百三十七円で、それぞれ前年度比で二・七％、一・六％、〇・四％、〇・八％上昇していた。その一方で公立高校の平成十九年度初年度納付金平均額は、高校の場合で年額十二万三千百二円に過ぎず、公私間の納付金額格差は今年度も五・七倍で、二倍以内の国私立大学間の格差と比べても異常な状況が続いている。幼稚園の公私間格差は四・二倍で前年度の四・一倍から更に拡大した。公私間の納付金額の格差は公費の違いで公立学校には私立学校の四倍もの税金が投入されている。受験料平均額は、幼稚園が二千二百五十二円（前年度比一・〇％増）、小学校が一万六千五百十四円（同二・二％増）、中学校が一万七千四百三十円（同一・二％増）、高校（全日制）が一万五千四百十一円（同〇・二％減）だった。