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記事2008年1月3日 2087号 (2面) 
規制改革会議 世界史の必修見直しを提言
地理歴史自由選択等が合理的
文科相は横やりに不快感
 内閣に設置された規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長)は、昨年十二月二十五日、「規制改革推進のための第二次答申―規制の集中改革プログラム―」を取りまとめた。答申では、規制改革会議としての主張は「問題意識」、審議の過程において政府部内で合意を得た事項については「具体的施策」と区別して書かれており、そのうち具体的施策については、三月に予定されている「規制改革推進のための三か年計画」の改定に盛り込まれることが予定されている。
 答申の中で、中教審の学習指導要領改訂審議において高等学校の地理歴史では世界史のみを必履修とする現行の取り扱いを継続する方針に対し、世界史・日本史・地理の中から生徒の関心やニーズに応じて自由に選択させる、または履修内容を精選のうえ全てを必履修とするのが合理的であると提言した。これは文部科学省との間で合意が得られないため、具体的施策ではなく、問題意識にとどまっている。
 この規制改革会議の姿勢は、内閣府が昨年十二月十一日に公表した「学習指導要領に関するアンケート調査結果」においても、その調査目的を説明する中で既に明らかにされていた。
 規制改革会議の動向に対して、渡海紀三朗文部科学大臣は昨年十二月十一日の閣議後の記者会見において、私の理解では、規制改革会議とは、官主導の社会から民主導の社会に切り替える中で、経済的規制を必要以上にかけないという発想のもとで設置されたと考えている。学習指導要領に関しては規制改革で扱うことなのかというのが率直な感想だ。色々な場所で意見が出るのはよいが、意見を言えばそれでよいということではない、と疑問を表明した。
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