中央教育審議会は一月十七日、東京・千代田区の学術総合センターで第六十三回総会を開き、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善」と「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体として取組を進めるための方策」に関する二つの答申を取りまとめ、渡海紀三朗文部科学大臣に提出した。このうち学習指導要領の改訂に関しては小学校と中学校の改訂案を二月中旬に公表、パブリックコメント（一カ月間）をへて三月末までに告示する予定。二十年度は新学習指導要領の周知期間、二十一年度から移行措置が始まり、小学校は二十三年度から、中学校は二十四年度から全面実施となる。作業の遅れている高校は二十年度のできるだけ早い時期に学習指導要領を改訂する意向だ。移行措置に関して同省では、新学習指導要領の内容が決まらない段階では示すことはできないとしているが、そのなかでも指導内容の増加が見込まれている算数・数学、理科の「理数教育」が先行実施となりそうだ。
　一月十七日の総会後の記者会見でも、移行措置の内容について尋ねられた渡海大臣は授業時数の増える「理数教育」の先取り実施を挙げている。
　高校の全面実施時期について、梶田叡一中教審教育課程部会長は二十五年度からと発言している。今回の学習指導要領の改訂に関しては、総会の直前に行われた中教審の初等中等教育分科会で、今回の改訂の趣旨を教員らに徹底するために、伝達講習のあり方の見直しや解説書の工夫など求める意見、新学習指導要領で定められる重点指導事項の表記の仕方に関する質問も出され、現場に分かりやすい表記にするよう要望された。