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記事2007年9月3日 2075号 (1面) 
家庭の教育費負担軽減新規に 寄付金所得控除の拡充も要望
文科省税制改正要望
文部科学省はこのほど来年度税制改正要望をまとめた。要望事項は大きく分けて(1)教育、文化、スポーツ、科学技術・学術の振興(2)教育費負担の軽減(3)公益活動の支援、の三点。
 このうち(2)では、新たに「家庭の教育費負担の軽減」(所得税、住民税)を要望している。これは現行の特定扶養控除制度に加え高校生・大学生の授業料負担を勘案した教育費控除制度を創設するもので、特定扶養控除に所得税で六万円、住民税で三万円控除額を上乗せする。税制の抜本改革で扶養控除制度が見直される際には、現行制度よりも家庭の教育費負担が軽減されるよう税制上の配慮も要望している。
 (3)については、来年十二月からの新公益法人制度下でも、教育や文化、スポーツ、学術目的の公益法人に認められている現行の優遇税制を維持する、というもの。
 (1)については、個人の寄付税制に関して所得控除を所得の五〇%までに拡大すること、所得控除限度額を超える分については、複数年にわたる繰越控除を創設すること、企業等から大学等に対する寄付金について新たに税額控除制度を創設するなどして学校法人など公益法人等への寄付の活性化、法人の経営基盤の強化等を図るよう求めており、また私学共済年金の職域部分を廃止して新たに設ける年金の給付制度について本人負担分掛金額が、現行と同様に社会保険料控除の対象となること等を要望している。
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