【生涯学習分科会】
　中央教育審議会生涯学習分科会（田村哲夫分科会長＝渋谷教育学園理事長）は九月十二日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で会議を開き、生涯学習・社会教育関連の法制度のあり方について審議してきた制度問題小委員会（山本恒夫委員長＝八洲学園大学教授）から検討状況について報告を受けた。小委員会は、教育基本法が改正され、第三条に「生涯学習の理念」規定が新設されたのを受け、生涯学習・社会教育関連法制の改正について審議してきた。小委員会の報告では、まず、生涯学習の理念について、学校教育・社会教育・家庭教育との関係を明確にし、概念整理を行ったうえで各法律を整理する必要性を指摘している。
　また、生涯学習振興における地方公共団体の果たすべき役割を強調。市区町村の生涯学習行政のあり方や、公民館など個
々の施設をどう位置付けるかについて議論することが必要だとしている。
　学習成果の評価については、基本は自己評価とする意見がある一方で、職業に関する知識・技術については若い人に評価のニーズがあることから、全国レベルで一定の基準を満たすものを登録する「登録生涯学習検定制度」について検討することを求めている。また生涯学習振興のために社会教育主事をより広く活用するため、制度自体の見直しを提言。司書、学芸員についても、有効な活用を図るため、上級資格やキャリアパスの創設、研修制度の充実について検討を求めている。