中央教育審議会高等専門学校特別委員会（座長＝木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長）は八月二十四日、東京・千代田区の学術総合センターで会議を開き、私立高専の現状についてヒヤリングを行った。近畿大学工業高等専門学校（三重県熊野市）の神野稔校長が、私立高専の運営の厳しさを訴えた。
　私立高専は全国に七校あったが、平成三年度までに四校が大学に移行し、現在は三校となっている。神野校長は「公的補助金は約二〇％で、残りは学費を中心とした収入で賄っているが、実習などに多大な費用を伴う」と厳しい経営状況を説明。学校再建のため、平成十二年度から取り組んでいる各種の改革策について説明した。
　神野校長は、高専全体の生き残り策として、認知度を向上させるための全国規模でのＰＲ活動や、専門学校と混同されやすい名称の変更、私立への助成推進などを提案した。
　特に、同校は過疎化の進む地域にあり「採算を考えれば、撤退か改組かだが、撤退すれば地元経済へのダメージも大きく、地域の破綻にもつながりかねない。地元で進学したい学生の受け皿にもなっている」と地域での役割の大きさを強調。「公的な協力がないと存続していくのは厳しい」と、過疎地の学校への公的な支援を求めた。