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記事2007年9月13日 2076号 (2面) 
教員免許更新制 講習方法、内容等検討
日私教研なども講習開設者へ
【教員養成部会】
 教員免許更新制の運用策について検討している中央教育審議会初等中等教育分科会・教員養成部会(部会長=梶田叡一・兵庫教育大学長)は八月三十一日、東京都千代田区のKKRホテル東京で会議を開催。文部科学省から、受講資格や講習内容などについて具体案が示された。同部会は同日、ワーキンググループ(WG)の設置を決め、今後、WGが文科省案をたたき台に、省令改正に向けた具体的な運用策を詰める。
 文科省案によると、受講者は原則として現職教員に限定。ペーパーティーチャーは対象外とするが、国立大学法人、教育委員会および学校法人などの長が、教員として任用・雇用する蓋然性があると認めた者は、省令で受講対象に含める方針。蓋然性の担保として雇用リストの作成を義務付けるかどうかは、WGで議論する。
 講習開設者としては、大学、教育委員会のほか、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構や日本私学教育研究所、全国学校栄養士協議会など文科大臣所管の民法法人も挙げられている。
 三十時間とされる講習の内容については、必修領域として「教育の最新事情に関する事項」、選択領域として「その他教員の資質能力向上に資する事項」の二つの領域を設置。必修領域を十二時間(二日)、選択領域を十八時間(三日)とするモデル案が示された。
 選択領域は、教科教育関係、教科専門関係、生徒指導関係などから、各自が選択制で受講。例えば、進路指導の力をつけたい中学校教諭が「進路指導論」を受講したり、理科の専門知識を深めたい小学校教諭が「科学の最前線」を受講したりできる。
 講習の実施方法については、特に制限を設けず、講義形式以外に、通信、放送、インターネットによることも認める方針。但し、修了認定試験については、本人確認が確実にできる方法に限定し、当面試験会場による実施以外は認めない。同部会は、WGでの検討を経て、年内に運用方針を取りまとめ、これに基づいて、来年三月までに省令が改正される予定。

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