政府は八月十日、「平成二十年度概算要求基準」を決めた。各省庁が来年度の予算要求を八月末までに作成し、財務省に提出する際の基準となるもの。それによると、二十年度予算については、昨年の「骨太の方針二〇〇六」等に従って引き続き歳出全般について徹底して見直し、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとしている。
　このうち「私立学校助成費」（日本私立学校振興・共済事業団補助除く）に関しては、引き続き前年度予算額からの一％削減を求めている。
　私立学校助成費や国立大学法人運営費などを含む「その他経費」に関しては、要望基礎額の二割増まで要求できる。
　十九年度予算では私立高校等は補助金の削減は免れたが、私大等に関しては一％削減が行われた。そのため私大関係者は二年続けての削減に警戒感を強めている。また予算にめりはりを利かせるため、「成長力の強化」「地域活性化」「環境立国戦略」「教育再生」「生活の安全・安心等」の分野で新規性や政策効果が特に高い事業に関しては、「重点施策推進要望枠」として六千億円程度の加算、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、五百億円の範囲内で予算措置額の加算も認めている。独立行政法人に関しては、事務・事業の廃止・縮小の検討等を求めている。