文部科学省は八月七日、各都道府県等における中高一貫教育校の設置・検討状況を公表した。
　それによる平成十九年度現在の中高一貫教育を行う学校数は、公立で前年度から十七校増えて百四十九校に、私立は三十六校増え百四校に、国立は一校増え四校になり、国公私立全体では前年度比五十四校増の二百五十七校となった。
　その中でも最も増加が顕著なのは、「併設型」中高一貫教育校（＝高校入学者選抜を行わず、中学と高校の設置者が同じ）で、前年度比四十七校の増加。反対に低迷が続いているのは、「連携型」中高一貫教育校（＝中学と高校の設置者が異なり、高校入学の段階で簡便な選抜が行われる）で、前年度からの増加はわずか二校にとどまっている。
　平成二十年度以降の設置予定をみると、公立では二十一校、私立では十三校、国立はゼロ。公立二十一校中、併設型は約半数の十一校、中等教育学校は七校、連携型は一校のみだった。私立では十三校中十二校は併設型で、残る一校は中等教育学校。公立で広がる併設型中高一貫教育校では、既存の高校に、県立の中学校を新設して六年一貫教育にするというケースが多くみられ、学校の特色に「社会のさまざまな場面でリーダーとなる人材の育成」を掲げる学校が多い。私立中高一貫教育校の台頭により進学実績等で��地盤沈下�≠ｪ続く公立学校の再興を目指した一貫教育採用といえそうだ。公立中等教育学校では六年間を三期に分けた教育課程の編成を行うなど私立学校に近い指導体制がとられている学校もある。私立の二十年度以降の予定では、既設の中学校と高校を併設するケース、既設の中学校に高校を新設するケース、既存の高校に中学校を新設するケース、まったく新しく中等教育学校、中高一貫教育校を新設するケースなどさまざま。