【生涯学習分科会制度問題小委】
　教育基本法などの改正を受け、生涯学習・社会教育関連法制のありかたを検討する中央教育審議会生涯学習分科会・制度問題小委員会の第一回会議が六月二十八日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。
　三条に生涯学習の理念規定が新設されるなど教育基本法の改正に伴い、生涯学習・社会教育に関連する法制度についても見直しの必要があることから、生涯学習分科会（分科会長＝田村哲夫・渋谷教育学園理事長）が小委員会を設置した。大学教授や地方行政関係者ら委員十五人で構成する。
　この日の会議では、法制度の見直しに加え、生涯学習・社会教育が抱える課題全般について幅広い議論を行い、生涯学習の推進に反映させることで合意した。冒頭で、委員長に山本恒夫・八洲学園大学教授、副委員長に菊川律子・福岡県立図書館長を選任した。
　山本委員長は「生涯学習・社会教育をめぐる法律、制度に関して幅広い議論を行いたい。各委員それぞれの専門分野から問題点を洗い出してほしい」と呼びかけた。
　委員からは「生涯学習と社会教育の区別、またそれぞれに関する行政の区別が、現場できちんとできるような法制度を整えたい」「地方の実態に即して生涯学習・社会教育を支援するような法整備を行ってほしい」「司書、学芸員などにも高度な専門性が求められている。人材育成を法の中でいかに定めていくのかを考えなくてはならない」などの意見が出た。
　「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「教育職員免許法及び教育公務員特例法」についても六月二十日に改正が成立しており、これらの改正内容もふまえた上で、生涯学習振興法や社会教育法、図書館法、博物館法など、関連する法制全般に関して今後議論する。