日本私立大学振興協会（北元喜朗会長＝北陸大学理事長）は、六月十五日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで平成十九年度の春季総会を開き、今年度の事業計画などを決めた。十九年度は、会員校が教育研究・管理運営等について相互発表を行うなどして向上発展を図るほか、日本私立大学団体連合会の事業展開に参画・協力等を行う。

　私立大学は、平成十九年度から五年計画で始まった歳入・歳出一体改革で私学助成の一％削減措置を受けたことから、私大経営に危機感を強めており、同連合会では、国公私立大学の適正な競争環境（イコールフッティグ）の実現に向けて、私学助成の大幅増額を求めている。北元会長が理事長を務める北陸大学では、国公私立大学でいかに公財政支出額が違うかを分かりやすく解説した「私学助成資料」を総会で各会員校に配布した（５面で詳報）。それによる学生一人当たりの助成額は国立大学が百九十四万二千円なのに対して、私立大学（短大を含む）は十四万五千円に過ぎず、一三・四倍もの格差が生じている。学生一人当たりの助成額を五十三万二千円にすると、国立大学と私立大学等の学生一人当たり助成額は同じになる。そのためには国立大学の運営交付金を八千八百七十億円削減し、それを全額私立大学等へ回す必要がある。その後講演が行われ、池田紘一・長崎外国語大学長は、学生を教育するに当たっては偏見を捨てて、過去を問わない心構えが必要なことなどを、大前研一・�椛蜻O．アンドアソシエーツ代表はすぐに陳腐化する知識よりもリーダーシップや実行する勇気を育成する重要性を力説した。