全国私学退職金団体連合会（釜谷行藏会長＝大阪府私立学校退職金財団理事長）は、六月一日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成十九年度の総会を開き、新年度の事業計画等を決めた。地方財政の悪化から、私学退職金事業に対する都道府県補助金はここ数年、削減される傾向にあるが、今年度は、例年にも増して補助金を削減しないよう日本私立中学高等学校連合会と足並みを揃えて県や県議会、国等に対し要望していくことを決めた。
　また公益法人制度改革が進む中で、私立学校の教職員の退職資金交付事業を実施する私学退職金団体が従前どおり非課税団体となるために、私学退職金団体の公益性を認定してもらえるよう国や都道府県に積極的に要望を行っていくことも決めた。私学振興等を目的に融資事業や研修事業などを展開する私学振興会とも協力し私学関連団体の重要性、公益性を訴えていく方針。具体的には、公益認定に関して同団体には公教育を担う学校法人又は私立学校が加入していること、地方交付税措置に同団体への補助金が積算されている点などを訴え、同団体の公益性への理解を求めていく。
　同連合会が今年六月に行った調査結果によると、平成十八年度以降、都道府県補助金(率)を削減した自治体は五府県、補助金削減の打診をした自治体が三県あった。
　長引く低金利時代の中で各都道府県の私学退職金団体は資金運用に苦慮し、学校法人の負担金の引き上げなどを行っている。そのため総会では資金運用の実態調査も行ってほしいとの要望が出された。釜谷会長は全体の傾向やケースに関しては関心も高いので、事務局と相談して考えていきたいと語った。