【教員養成部会】
　中央教育審議会初等中等教育分科会・教員養成部会（部会長＝梶田叡一・兵庫教育大学長）は七月十三日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで会合を開き、二〇〇九年四月からスタートする教員免許更新制の具体的な運用方針について検討した。
　六月に国会で改正教員免許法が成立し、二〇〇九年度から教員免許に十年ごとの更新制が導入される。更新には講習の受講が義務付けられるが、具体的内容などについては省令等で定めることになっているため、同分科会で、省令の内容や運用方針などを検討し、今年度中にまとめる。
　免許更新制を導入するうえでの検討課題として挙げられた主なものは、(1)複数免許状を持つ者の更新方法(2)講習免除対象者の具体的基準(3)現職教員の講習スケジュール(4)講習開設者の認定要件(5)講習の具体的カリキュラム(6)教員免許を有しているが現職でない「ペーパーティーチャー」の扱い(7)講習受講の費用負担―など。
　委員からは、免除対象者の具体的な基準の策定、全国一律に同じ条件で講習が受けられるような国の支援策などを求める意見が出された。
　今後、専門委員を補充し、部会内にワーキンググループを設置して、運用方法の具体化を進める。