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記事2007年7月23日 2072号 (2面) 
私大71校が試験問題を外注
文科省、自前の作成促す
文部科学省は七月五日、大学における平成十九年度の入試問題作成の外注状況を公表した。
 それによると、学生募集を停止している大学と通信制課程のみを置く大学を除く全大学(七百四十一大学)のうち、入試問題の作成を企業等の外部機関に外注していた大学は全体の九・六%、七十一大学だった。すべて私立大学だった。
 そのうち試験教科・科目すべてを外注していた大学は十八大学。一部外注は五十三大学だった。
 七十一大学のうち、外注先は企業と回答した大学が六十二、そのほかの外部機関と答えた大学は十一だった(重複あり)。
 また試験問題を外注している教科では、「国語」が最も多く四十九大学、次いで「数学」、「外国語」(四十一大学)、「理科」(三十一大学)、「地理・歴史」(二十九大学)、「公民」(十五大学)の順。
 試験問題を企業等に外注することに関して、同省は「入試問題は、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、自ら作成することが基本。外部機関に作成させることは、大学入学者選抜の機密性や公平性、中立性の確保の観点から、社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくない」などとして、七月三日付けで大学に慎重な対応を求める通知を発出している。
 ただし私立大学では受験教科・科目の専門教員がいないなどの問題を抱えている。
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