各都道府県の私立学校審議会委員で構成する全国私立学校審議会連合会（酒井�竅j会長）は、六月二十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で理事会を開き、平成十九年度の事業計画・収支予算などを決めるとともに、酒井会長は、冒頭のあいさつの中で十月十八・十九の両日、水戸市内のホテルで開催する同連合会の第六十二回総会で、行政機関や議会に対して私立学校の自主性・独自性尊重を求めた「宣言」を採択したい考えを明らかにした。

　必修科目の履修漏れを発端に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、知事の判断によっては、教育委員会が私学行政に関して助言・援助を行うことが可能となるなど私学の自主性・独自性の尊重が危ぶまれる状況となったことから、十六年ぶりに「宣言」を採択、私学の自主性・独自性尊重の重要性を関係方面に強く訴えていく考えだ。
　今から十六年前の平成三年十月三十・三十一の両日、東京都内で行われた全審連の第四十六回総会では「東京総会宣言」が採択された。
　当時は、受験競争激化など教育を巡る諸問題の根源は私学側にあると中教審が厳しい私学批判を展開、また当時の総務庁が私立学校の教学面にまで踏み込んでの調査を行ったこと、文部科学省による一部の学校を抽出しての入試問題調査の実施（学習指導要領を逸脱していないかどうか）などが相次ぎ、しかも総務庁の調査では教育委員会による私学行政の一元化の是非を調査対象校に聴いて回るなどの事態が明らかになった。そうした状況に「東京総会宣言」では、「私立学校を全国一律の標準に押し込めることは、正に角を矯（た）めて牛を殺すに等しい」「意欲的で柔軟な試みを発展させることは、我が国の教育にとって極めて大きな意味を持つと確信している」などと訴えた。
　全審連は昭和五十九年にもこうした意見表明を行っており、今回宣言が採択されれば、三度目となる。
　総会では、そのほか(1)専修学校・各種学校(2)幼稚園・特別支援学校(3)小・中・高校の三専門部会に分かれて、それぞれ校種に関わる課題などが検討される。