文部科学省は、このほど「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」を設置し、七月六日に都内で第一回会合を開催した。この日は、座長に無藤隆・白梅学園大学長を、副座長に小松郁夫・国立教育政策研究所教育政策評価研究部長を選出の後、事務局から設置趣旨を聴取するとともに、各委員が意見を述べた。
　この会議は略称を幼稚園学校評価推進会議とし、このほど改正された学校教育法に盛り込まれている学校評価を幼稚園で行うに際して使用される「幼稚園における学校評価ガイドライン」を作成することを主たる任務とする。その過程において、平成十九年度には、幼稚園学校評価の現状の調査、平成二十年度にはガイドラインの暫定版を使用した幼稚園学校評価のモデル事業が実施される。推進会議はこれと並行して、十九年度にガイドライン暫定版の作成、二十年度に正式なガイドラインの作成を行う。平成二十一年度以降、このガイドラインによる学校評価の実施を予定している。
　幼稚園の学校評価は、小・中・高校と同様、平成十四年四月の設置基準改正で努力義務が盛り込まれた。このうち義務教育諸学校については、平成十八年三月に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が策定された。平成十九年三月には調査研究協力者会議が今後の推進方策について中間とりまとめを行っている。今回の推進会議は、これらも参考にしながら、幼稚園に即したガイドラインの作成をめざすものである。