高校野球における「特待生制度」のあり方を検討する日本高等学校野球連盟（脇村春夫会長）の第一回高校野球・特待生問題有識者会議が七月九日、都内の会館で開かれた。この日は初会合ということで、出席した十三人（二人欠席）の委員が自己紹介を兼ねて特待生制度や高校スポーツについての考えなどを発表した。冒頭、挨拶に立った脇村・日本高野連会長は、野球部員を対象とした特待生制度の基準づくりや野球留学のルール化、日本高野連が全国高体連の中に入ることや日本高野連の運営のあり方などについても検討、提言してほしいと要請、今後二回程度関係団体などから意見聴取をすることを決め、その後、二、三回程度の会議を開いて九月末には結論を出す方針だ。次回は七月二十六日で日本私立中学高等学校連合会などから実情や意見などを聞きたいとした。委員の互選で有識者会議の座長には堀田力・さわやか福祉財団理事長が選出された。
　委員からは、「日本高野連の決め方、（会運営の）透明性に問題がある。学校は命令を聞く存在なのか」「子供を第一に考えて検討したい」「校長の決めた人事を日本高野連が解任することは考えられない」「米国では一定の学業上のハードルをクリアしないとクラブ活動はできない」などの意見が出された。また「特待生経験者や関係者等の声を聞きたい」「特待生の実態を知りたいので資料を出してほしい」といった意見も聞かれた。さらに堀田座長は学業なども含めた特待生制度全体の規模や運用、効果、クラブ活動としての野球の効果、マイナス面、野球が他のスポーツと違うとする理由などについても把握したいと語った。また人事権の問題が指摘されたことから、堀田座長は次回の冒頭で日本高野連の権限関係に関する簡潔な説明を求めた。