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記事2007年7月13日 2070号 (2面) 
平成18年度地方教育費調査中間報告 文科省
公立中等教育学校
前年度比68・9%増、一人当たり350万円
私立と比べ10倍の公費
平成十七年度中に全国の公立学校に支出された学校教育費の総額は、十三兆九千五百億円で前年度に比べて一・二%減額していたものの、生徒等一人当たりの教育費は、中学校、高校(全日制)で、それぞれ〇・五%、〇・四%増加し、百三万七千百二十八円、百十四万七千二百九十九円となっていることが六月二十八日、文部科学省の「平成十八年度地方教育費調査中間報告」で明らかになった。とりわけ公立学校復活のエースとして公立学校や教育委員会関係者の期待の大きい、公立中等教育学校に関しては、前年度比六八・九%増の生徒等一人当たり約三百五十万円もの公費が投入されており、公立中学校や高校と比べても三倍もの公費が使用されていた。

 地方教育費調査は、地方公共団体が十七年度会計中に公立学校教育費や社会教育、生涯学習関連、教育行政費等に支出した経費を調べたもので、学校教育費はその主要な部分。地方公共団体の財政事情の悪化や就学者の減少などから地方教育費の総額はこのところ減額が続いており、十七年度も前年度に比べ二千七百億円減額、十六兆九千九百億円となった。九年連続の減少。
 公立学校の生徒等一人当たりの教育費をみると、小学校は八十九万四千七百九十九円で、前年度比〇・八%の減額。幼稚園は六十九万八千六百六円で前年度に比べ一・〇%の減額となっていた。生徒等一人当たり教育費を都道府県別にみると、高校では東京都の約百四十五万円が最も高く、一方、中等教育学校では兵庫県の約四百三十四万が最も高かった。反対に新潟県の中等教育学校の生徒一人当たり教育費が約七十四万円で最も低かった。


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