中央教育審議会大学分科会（分科会長＝安西祐一郎・慶應義塾長）は六月二十九日、東京・中央区の学士会館で第四回目の会議を開き、大学教育の国際化など今後の大学改革のあり方について議論した。
　大学教育の国際化については、「経済財政改革の基本方針２００７」や教育再生会議の第二次報告で、大学グローバル化プラン（仮称）を年内に策定することが求められており、今後、同分科会で議論をまとめる。
　プラン策定に向けての課題として、大学間の交流を促進する政府レベルの事業、九月入学・セメスター制の促進など国際化を促進する制度への取り組み、戦略的な留学生施策、単位互換・外国語による教育など大学の国際活動を支援する国の取り組みなどが挙げられた。これに対して、委員からは「各大学は国際化に向け相当の努力をしているが、特にアジア圏からの留学生にとっては、日本はまだまだ生活しにくいのが現状。そもそも日本人の外国人に対する意識改革に幅広い観点で取り組むべきでは」「外国の学生が留学したいと思う大学が本当にあるのか。日本の高等教育が世界に認められるためにどうするべきかという視点が必要」など、学生の視点に立った施策を望む声が挙がった。
　また「留学生の受け入れを推進する一方で、優秀な国内の学生が海外の大学院へ流出している現状をどうするのか」「国際化というお題目だけでなく、全国の大学のどこの部分を国際化すべきか、予算的、人的裏付けのある施策が必要だ」など、量よりも質の高い国際化へ向けた具体的な施策の必要性が指摘された。