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記事2007年6月3日 2066号 (1面) 
予算配分努力・実績校に増額措置
9月入学の大幅促進
大学の国際化に関しては、九月入学の大幅促進(私立大学でも入学枠設置を私学助成等で促進)、教員の国際公募、英語による授業などを提言。大学院教育改革に関しては、学部三年修了時から大学院に進学する早期卒業制度を積極的に活用する、自大学出身者だけではなく他大学・海外出身者にも公正で開かれた入学者選抜を行うことを求めている。地方の大学教育の充実では、国公私立大学の連携による大学地域コンソーシアムや大学院の共同設置などを、国立大学改革では一つの国立大学法人が複数の大学を設置できる仕組みづくり、大学全体の経営に関しては学長による意思決定などを求めている。
 教育全般の財政基盤の在り方に関しては、初等中等教育では、努力する学校、実績を示した学校に予算面でインセンティブを与え、教育困難校には特別な支援を行うこと、高等教育では国公私を通じた競争的資金の拡充、間接経費の充実、私学も含め研究施設設備に対する支援拡充、民間企業や個人からの寄付金等に係る優遇税制の充実・強化等の検討を提言。
 このほか心と体の調和の取れた人間形成に関しては、徳育を教科化して、道徳の時間よりも指導内容、教材を充実させること、すべての子供に自然体験(小学校で一週間)、社会体験(中学校で一週間)、奉仕活動(高校で必修化)を行うことなどを提言している。
 同会議は今年十二月には第三次報告をまとめる予定で、六・三・三・四制のあり方、幼児教育の在り方、教育バウチャー制、学校、教育委員会の第三者評価制度などを検討することにしている。
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