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記事2007年6月3日 2066号 (1面) 
規制改革会議が第1次答申
指導要領の弾力的運用を
私大経常費助成将来的には教育目的に
政府の「規制改革会議」(草刈隆郎議長)は五月三十日、第一次答申を発表した。教育分野で様々な規制改革を打ち出しており、私立学校教育に関しては、学習指導要領の適正な運用の確保を求めている。本来、授業時数や標準単位数の設定やその運用は、教育現場において、児童生徒の理解度、学習の進み具合等に応じて、適正に実施すべきものであり、硬直的な運用により、私立学校の自主性・独自性や、公立学校、私立学校を問わず、その教育のパフォーマンスを損なうことのないよう徹底するとともに、学習指導要領それ自体についても現場ごとの柔軟な運用が確保されるよう適時適切に見直しを行うべきである、と指摘している。
 また学習指導要領の解釈や運用に関わる判断について、教育委員会、私学団体をはじめとする関係者から文部科学省に照会があった場合には、その実質的な趣旨を踏まえた適切な回答を的確・迅速に行い、その趣旨を関係団体等に対して周知すべきだとしている。
 一方、国立大学の運営費交付金と私大助成金の配分に当たっては教育と研究は一体との考え方から脱却、将来的には運営費交付金、私学助成費は教育目的に特化することを検討し、研究目的に交付する公費は、競争的研究資金で充当することが望ましいとしている。運営費交付金、私学助成の配分基準についても見直す必要があり、多様で自由な民間機関の適正な評価のもとに集まった学生数に応じて配分額を決定する仕組みを採用するよう求めている。国立大学の授業料については、大学ごとの自由な設定を認めることを検討し、その際、利子付きの貸与奨学金の大幅な拡充を含め、高い授業料が、私立国立を問わず、大学に学ぶ障害にならない制度を検討すべきで、必要に応じて奨学金の債務保証をするのは、国の役割と指摘している。このほか教育バウチャー制度に関して十九年度以降、速やかに結論を得る必要があると、早急な検討を文部科学省に促している。

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