政府は六月十九日、「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（いわゆる骨太の方針）を閣議決定した。「美しい国へのシナリオ」との副題の付いた平成十九年度の方針は、成長力強化のために大学や専門学校を活用した「実践型教育システム」の構築や競争力の基盤となる数多くの優れた人材等の育成のため大学・大学院改革を行うとしており、また持続的で安心できる社会の実現を目指して、教育再生のための様々な施策を打ち出している。さらに二十一世紀型行財政システムの構築として、前年度に引き続いて、第一に「歳出・歳入一体改革の実現」を掲げており、二〇一一年度における基盤的財政収支の黒字化の方針を改めて強調している。そうした中で「新教育時代」にふさわしい財政基盤のあり方に関しては、教育予算については効率化を徹底しながら、メリハリをつけて教育再生に真に必要な教育予算の財源を確保する必要がある、としている。大学・大学院改革では、卒業認定の厳格化、外部評価の推進などを二十年度から実施、また国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実などを行うとしている。教育再生では小学校で一週間の自然体験、中学校で一週間の社会体験の実施、高校では奉仕活動の必修化等を行うほか、徳育を新たな枠組みで教科とすることなどを十九年度中に学習指導要領を改訂して行うとしている。教育改革策は教育再生会議の報告が基礎。