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記事2007年6月23日 2068号 (2面) 
事業計画など承認した全国大学実務教育協総会
環境分野で2資格創設
協会公益法人化が急務、調査始動
全国大学実務教育協会(会長=和野内崇弘・札幌国際大学理事長・学園長)は、六月八日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで、平成十九年度通常総会を開催した。=写真=総会の冒頭、和野内会長は「本協会にとって法人化が急務であり、今年度から法人化調査に向けて始動する。また環境マネジメント実務士と上級環境マネジメント実務士の資格制度を創設するが、今後も学生が魅力を感じて学べるよう、ニーズを検証し、革新し、新しい資格を創設しなければならない」などとあいさつした。
 議決事項として、平成十八年度事業報告および任期満了に伴う次期評議員の選任が行われ、いずれも承認された。報告事項としては、平成十九年度役員および委員会構成について、平成十八年度収支決算報告ならびに監事監査報告について、平成十九年度事業計画ならびに収支予算等について報告された。
 このうち十九年度事業報告の中で、二十年十二月から新しい公益法人制度が施行されることから、同協会の公益法人化に向けてプロジェクトチームが調査研究を行うことが報告された。また、実務教育研修会のうち観光ビジネス教育担当の教職員研修会は九月十四・十五日に開催予定で、メディカル秘書教育担当の教職員研修会は九月五・六日に開催予定であることが報告された。
 創設される「環境マネジメント実務士」「上級環境マネジメント実務士」の資格制度についての説明も行われた。「環境マネジメント実務士」の養成課程では、社会系や家政系等を専攻する学生を対象に、それぞれの活動の場面で環境マインドを持って主体的に実践することのできるジェネラリストを養成する。「上級環境マネジメント実務士」の養成課程では、環境に特化した学部・学科あるいはコース等を専攻する学生を対象に、自治体や事業所などの研究所や環境現場で主体的・指導的に活動する環境のスペシャリストを養成するとして、それぞれの資格認定のための規定とカリキュラムのガイドラインが提示された。
 十九年度IT活用能力テストの実施については、六月十八日から七月三十一日の期間とし、申し込みは六月三十日まで。
 昨年から提供している「国際ボランティア実務士」の実習先については、今年度も国際ボランティア実習プログラム(実施予定日九月五日〜十二日)を実施する。申し込みは同じく六月三十日までとして、実施の概要などが発表された。
 このほか、商標登録の現況について、資格認定証発行規定等の一部改正について、十八年度実務教育優秀教員の表彰者についてそれぞれ報告等が行われた。
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