日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長＝渋谷教育学園理事長）は、六月十二日、私立中学・高校（中等教育学校を含む）の生徒数調査結果を明らかにした。それによると今年四月十日現在の私立高校全日制の生徒総数は、出生数の低下傾向から、前年度に比べ二万四千百十六人（二・三％）少ない百万七千三百二十二人となり、百万人割れ目前の状況。ただし一年年は二千五百四十五人（〇・七％）増えていることが分かった。一方、中高一貫教育人気に支えられた私立中学校は生徒総数が前年度に比べ七千五百六十七人(三・〇％)増加、一年生だけでは五・四％も増えていた。

　この調査は、同連合会が次年度の私学関係政府予算案の要望や私学振興運動の基礎資料とするため毎年、四月十日時点で行っているもの。
　高校の状況をみると、学校数は十八年度と同じ一千三百二十六校。出生率の低下に伴う就学人口の減少から、私立高校の生徒数も底の見えない減少期を迎えている。四十七都道府県中、私立高校全日制の生徒総数が前年度に比べて減少した県は四十三都道府県に及び、北海道、千葉、神奈川、東京、静岡、愛知、大阪、福岡では千人を越える減少となった。山梨、滋賀、奈良では僅かながら増加となっていた。
　また一年生に関しては、対前年度比の生徒総数減少県が全体の三分の一の十六都府県にとどまり、埼玉では五百九十九人、茨城では四百二十九人、群馬では三百九十一人、青森では三百二十七人の増加が見られた。
　東日本では生徒数の増加した県が多く、西日本では減少した県が多くみられた。
　高校定時制に関しては、学校数は前年度から一校減って三十六校となり、生徒総数は三千五百九十二人だった。前年度と比較すると、一年生では七人増えたが、生徒総数では三十人の減少。
　このほか専攻科に五千二百四十三人が在籍している。
　一方、中学校の平成十九年の生徒総数は二十五万七千五百六十一人を数えた。一年生はちょうど九万人。
　生徒総数が前年度と比べ減少した県は七県、一年生の生徒数が減少した県は十二道県だった。高校と同様、減少県が西日本に目立ち、増加県は東日本に目立った。