自由民主党の高校野球特待生制度問題小委員会（委員長＝塩谷立・衆議院議員）は、六月二十一日、高校野球特待生制度に関する提言をまとめ、二十二日、脇村春夫・財団法人全国高等学校野球連盟会長に手渡し、基準を明確にした上で特待生制度を認めるよう申し入れた。提言では特待生制度は、部活動の趣旨を損なうなど無限定ではならないとし、特待生として認められる特典が、過度とならないよう良識に基づく基準が必要としている。また私立学校での大量の特待生受け入は、学校経営の健全性や特待生でない生徒の保護者負担の観点からも問題で、人数や割合について一定の枠を設けることも考えていくべきだとしている。このほか高野連に対して内部に第三者機関を設置するなど透明性の高い組織作り、日本学生野球憲章の時代に合わせた丁寧な議論、高体連との協議などを促している。