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記事2007年6月13日 2067号 (1面) 
日私小連総会 教育改革論議に意見書提出
補助金の増額等も報告
日本私立小学校連合会(会長=平野吉三・啓明学園理事長)は、六月八日に東京・市ヶ谷の私学会館(アルカディア市ヶ谷)で平成十九年度総会を開催し、平成十八年度事業等報告(決算を含む)及び平成十九年度事業等計画(予算を含む)をそれぞれ協議、承認した。
 冒頭、平野会長は、教育界においては、学力低下、いじめ、危機管理等、様々な話題が出ているが、私学は公立と一線を画しており、私学が建学の精神に基づき地に足をつけた教育に携わっていることに誇りと自信を持ってよいのではないか、と挨拶した。
 報告の中では特記事項として、国民生活審議会個人情報保護部会へのヒアリング資料提出、全国学力調査の具体的実施方法への意見書提出、私学研修福祉会助成金減少による平成二十年度以降の教員研修会の在り方検討、中教審の教育制度分科会・初等中等教育分科会への意見書提出の各項目が説明されたほか、私学振興活動について、経常費助成費補助金の幼小中高校合算額は昨年度と同額にとどまったが、これは高校の生徒数減少が大きく、小学校だけの総額では昨年度比四・三%の増加となり、一人あたりの単価も増額となったことが報告された。会計については、児童数の増加に応じて会費収入の増加があること、教員の増加に伴い会報の印刷部数が増えるため広報費が増額していること、私学研修福祉会からの補助の削減が見込まれることが説明された。その他の案件としては、退任役員の後任として副会長のうち二人の補欠選任などが行われたほか、今年八月の全国教員夏季研修会、来年一月の全国幹部研修会の準備状況について報告があった。

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