中央教育審議会の教育振興基本計画部会（三村明夫部会長＝新日本製鐵代表取締役社長）は、五月十日、東京都内で五回目の会合を開き、前回に引き続いて教育振興基本計画（平成二十年度から五年間）に盛り込むべき施策について検討した。この日は、小川正人・東京大学大学院教育学研究科教授から、義務教育学校の教員の給与や定数改善について、柘植綾夫・科学技術・学術審議会人材委員会主査から科学技術人材の育成・確保策について意見聴取した。
　同部会では田村哲夫副部会長（渋谷教育学園理事長）を主査に、中教審の分科会長ら十人で構成する作業グループを設置、同部会として六月にまとめる「中間整理」の試案を検討、五月二十四日の部会に提案することにしており、五月十日から、早速、検討作業を開始した。
　作業グループのメンバーは、田村主査（生涯学習分科会長）のほか、梶田叡一・兵庫教育大学長（初等中等教育分科会長・教育制度分科会長）、安西祐一郎・慶應義塾長（大学分科会長）、衞藤隆・東京大学大学院教育学研究科教授（スポーツ・青少年分科会長）、井上孝美・財団法人放送大学教育振興会理事長、小川正人・東京大学大学院教育学研究科教授、片山善博・前鳥取県知事(慶應義塾大学大学院法学研究科教授)、木村孟・独立行政法人大学評価・学位授与機構長、無藤隆・白梅学園短期大学長、山本恒夫・八洲学園大学教授。
　五月十日の作業グループ初会合では、日本の将来像を大前提として明確に打ち出した上で、必要な予算はしっかり要求していく方針などを確認した。中間整理の段階では、具体的な予算要求額まで提示しないが、最終段階では、必要な施策と予算が提示される見通し。
　五月十日の部会では、複数の委員から義務教育学校の学級規模の縮小を実現するための教職員定数の改善、教員の勤務実態を反映した処遇などの必要性が強調された。