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記事2007年5月3日 2064号 (4面) 
全国音楽療法士協総会で事業計画承認
全国音楽療法士養成協議会(会長=坂田正二・広島文化短期大学理事長)は四月二十六日、第八回総会を東京・市ヶ谷の私学会館で開催し、平成十八年度の事業・決算報告、十九年度の事業計画・予算を承認した。
 また十六年度から音楽療法士(1種、2種)の称号を得るには専門科目のほかに教養関連科目の修得を課していたが、「単位修得状況」書類の提出を求めていなかったため、「音楽療法士の称号の授与に関する規程」の一部を改正して、「単位修得状況」書類の提出を義務化することを決めた。
 平成二十年四月から適用予定の新しい「音楽療法士として必要な専門能力(案)」「音楽療法士教育課程のガイドライン(案)」も承認された。
 音楽療法士の国家資格化については、十六年六月に制度創設に向けて「音楽療法士(仮称)法案要綱(案)」を取りまとめたものの、その後進展していないことから、改めて国家資格制度創設へ向けて活動を推進していくことを決議した。
 坂田会長は、音楽教育というと日本はこれまで演奏家しか育ててこなかったが、日本で初めて音楽系学科が福祉分野の人材を輩出するわけで、これは音楽教育史上画期的なことだ」と話した。

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