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記事2007年5月23日 2065号 (1面) 
教育再生3法案衆院を通過
私学の自主性尊重求め附帯決議
地教行法・学校教育法・教員免許法等の改正案
会期内に成立の見通し 知事の教委への助言等要請では私学との協議求める
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」など内閣提出の教育再生三法案が五月十七日、衆議院の教育再生特別委員会(保利耕輔委員長)で与党の賛成多数により可決、翌十八日の衆議院本会議でも可決され、同日、審議の舞台が参議院に移された。文教科学委員会での審議を経て、今国会の会期内に成立の見通しだ。五月十七日の特別委員会では、同法施行に当たって私学の自主性を担保する三つの措置の一つの「附帯決議」が与党の賛成多数で採択された。

 五月十七日の衆議院教育再生特別委員会では、民主党提出の四法案(日本国教育基本法案など)と内閣提出の三法案について採決が行われ、内閣提出の三法案については、自由民主党、公明党が賛成、民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党が反対。その結果、与党の賛成多数で可決された。民主党案は、否決された。
 政府提出の三法案に関しては、自由民主党の鈴木恒夫議員らから附帯決議案が提案され、趣旨説明が行われた後、与党の賛成多数で採択された。
 附帯決議は、地教行法改正案、学校教育法の一部改正案、教員免許法および教育公務員特例法改正案の三法案に関するもので、決議事項は十一項目。このうち地教行法改正に関わるのは三項目。その全文は、◆文部科学大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととする。◆知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。◆私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。
 与党で私学の自主性を担保する措置の一つとして合意した「文部科学大臣の答弁」に関しては、文部科学大臣は再三、私立学校の自主性尊重は重要だが、としながらも、それ以上に踏み込んだ発言はこれまでのところ見られていない。
 また五月十四日には、衆議院の教育再生特別委員会の国会議員が出席して、富山市と松山市で教育再生三法案等に関する関係者からの意見聴取が行われ、富山では、西川弘・富山国際大学付属高校長が、松山では、片岡至・新田高校長が、私立学校の自主性尊重の重要性等を強調した。

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