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記事2007年5月23日 2065号 (1面) 
日短協総会 短大振興へ要望決議を承認
保育士養成施設指定基準改善等を要請
日本私立短期大学協会 (会長=川並弘昭・聖徳大学短期大学部学長)は、平成十九年度「春季定期総会」を五月十五日、東京・赤坂のホテルニューオータニで開催した。来賓として池坊保子・文部科学副大臣、田野瀬良太郎・短期大学振興議員連盟幹事長があいさつ。文部科学省からは、「短期大学をめぐる文教政策」 「公的年金制度の一元化」「私学助成制度の変更」について、それぞれ担当官から説明が行われた。
 このうち年金制度の一元化に向けた動きとしては、私学共済についても平成三十九年度に厚生年金の保険料率一八・三%に統一するとして、毎年○・三五四%ずつ掛金率を引き上げることなどが説明された。また、私学助成制度の変更については、定員割れ改善に取り組んでいる大学等に対する特別補助を新設する一方、一般補助から特別補助への流れの中で、小規模校の多い短期大学にとって特別補助の補助対象事業の下限額が高すぎるとの意見を受け、十九年度からは下限額を思い切って下げるなどきめ細かな支援に改組・メニュー化することなどが説明された。
 総会議案としては、平成十八年度の「事業報告および収支決算報告」、平成十九年度の「事業計画案」「予算案および会費分担基準案」が提議され、いずれも承認された。(近く詳報)
 中央教育審議会の審議動向、大学設置・学校法人審議会の審査体制等についても報告が行われた。このうち大学設置・学校法人審議会の審査体制等の説明の中で、大学の設置等の認可申請・届け出にかかる手続きの見直しがあり、大学等の設置認可の申請期限・認可時期をそれぞれ一カ月早めることおよび提出書類の期限変更など、各短期大学に注意を促した。
 このほか、「短期大学の振興に関する第八次要望決議」(案)が承認された。文部科学省関係への要望としては、公的助成の一層の拡充、学校教育法における短期大学の位置づけ、教員免許状(二種免許状)の在り方、大学評価・学位授与機構の短期大学認定専攻科にかかる審査要件の緩和について、厚生労働省関係では指定保育士養成施設の指定基準の改善および保育士の養成期間について、強く要望することとしており、近日中には文部科学省および厚生労働省に提出されることとなった。

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