神奈川県私立中学高等学校協会（高木茂理事長＝高木学園女子高校長）は五月十八日、横浜市・神奈川区の県私学会館で定時総会を開き、来年度の県費助成についての要望や私立中学高校入試の申し合わせなどについて協議した。県費助成については補助率五〇％の継続を求めていくことになった。

　総会であいさつに立った高木理事長は、昨年起きた必修科目の未履修問題を契機として「私学を教育委員会の指導の下に置こうという動き」が強まったが、中高連を中心とした中央、地方でのさまざまな運動の成果もあって、結果的にそうした文言が「教育三法の中に盛り込まれることなく、押しとどめることができた」とした上で「困難な状況にあっても、私学の人間は心を一つにして、対応を誤らないようにしていかなければならない」などと述べた。
　県からは学事振興課の桐谷次郎課長が出席。桐谷課長は、県では現在、二〇二五年を目指した総合計画の策定作業を進めているが、その中で主要施策の一つとして、私学の振興を「確実に位置づけ、しっかりとした対応に努めていきたい」とした。
　総会でとりまとめられた要望書は、(1)経常費補助(2)学費助成制度(3)施設設備整備費補助――など七項目からなる。このうち(1)では、県内の公立学校の経常費の実支出額を私立学校の標準的運営費とするため、補助対象項目の充実を図るとともに、補助率五〇％の継続を要望。(2)では、公私立学校間の教育費の保護者負担格差を是正し、「学校選択の自由」を確立するために、前年度に引き続き、私立学校授業料等軽減補助の所得制限の緩和、補助対象人数の拡大、補助単価の増額などを求めている。(3)では、老朽施設設備の改修、近代化、建て替えのための補助対象事業の早期復活、そのための補助額増額、私立中学への対象拡大などが挙げられている。
　報告事項として、公私協調事業として行われる「神奈川の高校展２００７」の開催などについて報告があった。七月十六日には横浜市で「神奈川全私学（中・高）展」が、十月二十、二十一の両日には県内六つの会場で「公私合同説明・相談会」が開かれる。