文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団は、このほど、平成十八年度私立大学等経常費補助金の交付状況を公表した。それによると、交付総額は三千二百七十六億五千七百四十万三千円で、前年度比一・二％増額していた。それでも学生一人当たりの補助金額は大学で十六万八千円、短期大学で十五万六千円、高等専門学校で二十七万円と高校の補助単価を大きく下回る状況だ。また私立大学等の経常的経費に占める経常費補助金の割合は十七年度で、前年度比〇・二ポイント減の一一・七％に低下、昭和五十五年度の二九・五％をピークに長期低落傾向が続いている。

　平成十八年度補助金の交付を受けた学校数は、大学が五百十八校、短期大学が三百五十一校、高等専門学校が三校だった。
　その一方で四十八大学、六十四短期大学は、補助金の申請をしなかったことや、完成年度（卒業生を出す）に達していないなどから補助金の交付を受けていなかった。
　補助金額は学校によって大きく異なっており、大規模な大学では、交付額が百億円前後（最も多い日本大学では約百二十五億円、二位の早稲田大学では約九十億円など）だが、最も規模の小さな短期大学では補助額が一千万円を下回る状況。
　補助金額の一校当たりの平均額は、大学が五億八千六十五万一千円（前年度比一・〇％増）、短期大学が七千四百九十四万四千円（同五・五％減）、高等専門学校が一億九千百五十八万二千円（同〇・四％減）だった。
　交付総額三千二百七十六億五千七百四十万三千円のうち、学生数や専任教員数などに応じて交付される基幹的な「一般補助」は二千二百二億三百六十九万円四千円で交付総額の六七・二％（前年度比〇・四ポイント減）。一方、社会的要請の強い特色ある教育研究を行っている大学等に対して一般補助に上乗せして補助される「特別補助等」（特別補助と私立大学教育研究高度化推進特別補助）は、一千七十四億五千三百七十万九千円、交付総額の三二・八％（同〇・四ポイント増）だった。
　平成十八年度の補助金の配分方法については、一般補助では補助金の効率的運用の観点から、補助金を交付しない定員超過率について入学定員に関して一・四五倍以上から一・四四倍以上に、収容定員に関して一・六二倍以上から一・六〇倍以上に引き下げている。
　また専任教職員に係る雇用保険料の標準経費、非常勤教員に係る福利厚生費、認証評価に係る評価料及び経費が新たに補助対象となった。
　さらに情報の積極的な提供に係る補正も新たに定められている。
　特別補助では、一般補助の奨学加点の廃止に伴い、「授業料減免事業等支援経費」を創設、経済的に就学困難な学生に対する授業料等減免を含む給付事業又は金融機関の教育ローンの利子補給事業に係る所要経費の二分の一以内を補助することとしている。