私立大学情報教育協会（会長＝戸高敏之・同志社大学工学部教授）は、三月二十九日、東京・市ヶ谷の私学会館で、第四十四回通常総会を開催し、議事事項として「平成十九年度事業計画」「平成十九年度収支予算」「役員改選に伴う準備日程および立会人」が提議され、承認された。報告・協議事項としては「平成十八年度情報関係補助金の執行状況」「教育の情報化に対する自己点検・評価のガイドラインについて」「ソフトウエア使用管理のガイドラインについて」「ＦＤオンデマンドコンテンツ配信について」などが報告された。また文部科学省の助川私学助成課長補佐から特別補助についての説明が行われた。

　議事事項のうち、「平成十九年度の事業計画」として「私立大学の情報教育および情報環境に関する調査・研究」「情報教育に関するデータベース等の開発作成および私立大学間の情報ネットワークの整備」「私立大学の教職員に対する研究会・研修会等の開催」「その他法人の目的達成に必要な事業」などについて説明が行われた。ほとんどが継続事業であるが、「その他法人の目的達成に必要な事業」に含まれる事業のうち、「公益法人改革による新制度への移行問題」が新規事業として挙げられ、平成二十年度より施行される公益法人改革新法により、すべての公益法人は一度解散して作り直すことが求められるため、理事会において、法人の位置づけ、事業、財政をはじめ定款の見直しについて基本問題を検討する、と報告された。
　「役員改選に伴う準備日程および立会人」については、理事、監事の任期満了に伴う候補者選挙の書面投票が行われるため、その日程などが説明された。
　報告・協議事項のうち「教育の情報化に対する自己点検・評価のガイドライン」については、大学教育の改善に向けて情報環境が整備されつつあるが、ＩＴが教育にどのような効果をもたらしたのか、いずれその自己点検・評価が求められることになるとして、私情協として自己点検・評価モデルを示し、これを参考に各大学で固有の点検・評価項目を設定することが望まれるとされた。
　ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）については、すでに大学院では義務づけられており、文部科学省の審議会では学部学科レベルでもＦＤの義務づけの方向性が決まっているなどと報告された。
　「ソフトウエア使用管理のガイドライン」については、ソフトウエアのライセンス問題で現在係争中の国立大学があるため文部科学省からは適正管理の通達が各国立大学に出されており、各私立大学でもライセンスの管理の体制・仕組みを作るなど、早急に適正管理を行うように要請がなされた。
　このほか私情協では「ＦＤオンデマンドコンテンツ配信」を定額料金で提供しており、大学のＦＤ活動に役立ててほしいとしている。

情報関連の特別補助を改組

　文部科学省の助川課長補佐からは情報関連の特別補助の改組などについて説明が行われた。平成十九年度から情報関連の特別補助を改組し、「各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援」の下に「地域社会のニーズに応える教育の推進」「個性豊かで多様な教育の推進」「教育研究活動の高度化・拠点の形成」の三つのメニューを置き、予算額は一千七億二千九百万円との報告があった。また申請の窓口は、これまでは日本私立学校振興・共済事業団と文部科学省に分かれていたが、十九年度は同事業団に一本化すると報告された。