政府の「規制改革会議」（議長＝草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長）の福井秀夫・教育・研究ワーキンググループ主査（政策研究大学院大学教授）は、中央教育審議会や教育再生会議等で進んでいる教育委員会制度の抜本的見直しについて、二月二十三日、「考え方の整理」を公表した。
　その中では、教育委員会は私立学校について関与すべきではないと強調している。
　その理由としては、私立学校と競合関係にある公立学校の運営者である教育委員会が、いわば競合相手の監督権限を持つことは利益相反であって妥当性を欠くこと、また現在、私立学校の監督は、都道府県知事が行うこととされており、執行機関たる教育委員会が関与しないこととされているのは、同業者の上に立つような地位を教育委員会に与えないための適切な仕組で評価できる、と指摘、現行制度の妥当性を強調している。
　同会議は同日、規制改革会議が今後検討を進めていく重点検討課題を公表したが、その中でも生徒・保護者の立場に立った教育改革の観点から、教育委員会制度の抜本的見直しに関する検討を挙げている。
　そのほか特区制度の活用等、学校段階・地域等を限定したバウチャー制度の試行的導入の検討、現場での事後チェックを中心とした教員の資質向上策の検討等を、高等教育・研究機能の強化を進める観点からは、競争的研究資金や運営交付金等の配分のあり方の検討、国立大学法人と私立大学のイコール・フッティング、高等教育機関の評価のあり方についての検討などを行うとしている。