教育改革が急ピッチですすめられていますが、しかし現実は、学力低下、子供たちの「いじめ」「自殺」「虐待」とゆゆしき事態が続発し、混乱に陥っております。一刻も早く解決し、発展へと導くのが課題であり、将来を担う子供たちのために尽力することが教育関係者、保護者、地域社会の責務であります。戦後の混乱から既に六十年を経過した今日、未曾有の高齢化と人口減少に見舞われ、混沌としておりますが、今こそ次世代に受け継がれるべき価値や理想をしっかり見つめ直すことが肝要でありましょう。全私学が教育推進のリーダー格となり、社会の改善・改革を行わなければ日本の将来はありません。

　改正教育基本法が旧ろうの国会で成立し、私学関係者の念願だった私学振興が位置づけられました。いよいよその具体化をはかる教育振興基本計画立案の審議が推進されております。全私学新聞は、「私学は一つ・教育は私学から」の大旆のもとに、私学振興、ひいては我が国の教育振興に粉骨砕身、尽力してまいります。今後とも教育・経営に関する情報・資料の提供をはじめ私学人の主張・意見を紙上に反映させ、全私学教育サロンも新企画で私学人の要請にお応えします。私学の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。