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記事2007年3月13日 2059号 (1面) 
中核的中堅教員等養成
教職大学院が来年四月誕生
文科省が省令改正
専門職大学院制度の一部を改正する省令等が三月一日に公布され、平成二十年四月から「教職大学院」が誕生することになった。省令の施行は今年四月一日から。設置審査は平成十九年度から始まる。
 教職大学院は、昨年七月の中教審答申を踏まえ設けられる教員養成に特化した専門職大学院で、実践的な指導力を備えた新人教員の養成、現職教員を対象にスクールリーダー(中核的中堅教員)の養成を行う。
 標準修業年限は二年、ただし一年以上二年未満の短期履修コース、二年以上の長期在学コースの設定も可能。
 修了要件は、二年以上在学し、四十五単位以上修得(うち十単位以上は小学校等を活用した小学校等の教育に関する実習とする)。そのため教職大学院は、連携協力を行う小学校等(連携協力校)の確保が必要となる。
 授与される学位は、「教職修士(専門職)」。
 また実務家教員の割合が四割以上(小学校等の教員として実務の経験を有する者を中心に構成)であり、教育課程に関しては実習のほか、体系的に開設すべき授業科目の領域(五領域=教職課程の編成及び実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導及び教育相談に関する領域、学級経営及び学校経営に関する領域、学校教育と教員のあり方に関する領域)について授業科目を開設する。このほか授業については、講義のほか、グループ討議、実技指導・模擬授業、ワークショップ、フィールドワークなど従来とは異なる新しい教育方法を中心に展開されることが求められている。そのため多様なメディアを高度に利用する方法による授業を実施する場合は、教育課程の編成で新しい教育方法を中心に展開される必要があるとの趣旨を踏まえる必要があること、全ての授業科目の全ての授業が通信により行われる課程は想定されていない。
 教職大学院の修了者の処遇(職務・給与・採用等)に関しては、自動的に学部卒業者より優遇されるということはなく、修了者の実績等を踏まえ、また採用の公平性等に留意するよう各都道府県等に促している。

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