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記事2007年2月3日 2055号 (1面) 
第3期中教審が最後の総会
青少年育成で答申提出
鳥居会長退任、振興計画討議も

鳥居会長

中央教育審議会は一月三十日、都内で総会を開き、生涯学習分科会が中心となって検討していた中間報告「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」と、スポーツ・青少年分科会が中心となって検討していた答申「次代を担う自立した青少年の育成に向けて〜青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について〜」をとりまとめ、結城章夫文部科学事務次官に提出した。この日の総会をもって第三期の中教審が終了した。これを機に退任する鳥居泰彦会長は、フィンランドの教育政策の成功を紹介し、今後も中教審と文部科学省が教育改革に本気で取り組んでいく必要性を強調した。
 また同時に退任する木村孟副会長は、学力低下よりも学習意欲の低下が深刻で、学習意欲を持たせる新しい価値観を打ち出せていないことを強く危惧し、授業時数を増やすくらいでは日本の子供たちの学力は上がらないとした。
 またこの日の総会では今後、内容の検討が見込まれている「教育振興基本計画」について自由討議を行い、三位一体の改革の中で義務教育費に対する国庫負担が二分の一から三分の一に減額したことで教育力が高まったのか追跡調査の必要性を指摘する意見や、政治的中立性を確保して教育振興基本計画を生かしていく強い意思を文部科学省に期待する意見、教科の縦割りの弊害の除去や改めて義務教育のあり様を基本に据えた議論を次期中教審に期待する意見などが聞かれた。
 生涯学習に関する中間報告では、学習成果が適切に評価されるよう、ナショナルセンター機能を持つ第三者機関において、大学や社会教育施設等における学習成果を評価し全国的な通用性を保障する仕組みの構築を長期的な課題として検討していくことなどを提言している。
 一方の自立した青少年の育成では、職場体験活動の充実、情報メディアの急速な普及に伴う有害コンテンツの排除、携帯電話へのフィルタリング標準装備の促進などを提言している。このほか初等中等教育分科会の審議状況や学習指導要領の見直しを進めていた教育課程部会の審議状況、教員給与のあり方に関するWGの審議状況などが報告された。


第3期中教審最後の総会(1月30日)

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