全私学連合は二月七日、東京・市ヶ谷の私学会館で「私学振興に関する懇談会」を開催した。この懇談会は、与党国会議員に私学振興への日頃の応援を感謝することを目的にしたもの。冒頭、挨拶に立った安西祐一郎・全私学連合代表は、「私学助成、私学共済の年金一元化の問題を乗り越えて、日本の教育を私学がリードしていく時代が開けることを夢見て、志を持って私学関係者が日々努力していることを国政の先生方とも共有させて頂いて、これからの教育のために取り組んで参りたい」と語り、これまでの支援に感謝し、引き続いての支援を要請した。
　これに対し伊吹文明・文部科学大臣は、「私学助成その他については全力を尽くしたいが、私学助成は税金から出ているものなので、国会で決まった法律だけにはしっかりと私学の皆さんも従って頂いて、未履修だとかその他のことが起こらないようにし、国民の共感、合意を頂きながら私学助成を積み増ししていき、その中で建学の精神を大切に特色ある学校教育を施して頂きたい」と語った。また私学からも多くの委員が中央教育審議会に参加していることから、そうした先生方を通じて私学の気持ちを公平な立場で日本の教育界に反映させて頂きたいとした。
　続いて自由民主党の中川秀直幹事長のメッセージを宮路和明・組織本部長が代読。この中で来年度の私学助成一％削減に触れ、自民党としては、この日の懇談会を私学関係者との新たな関係を構築する第一歩と考えているとした。また国立大学法人予算は一・四％の削減だったことを挙げ、私学助成に最大限の努力をしたことを強調した。自民党の河村建夫・文教制度調査会長は、教育基本法に私学振興が位置づけられたことから、「今年は私学振興元年にならなくてはいけない。文教制度調査会としても私学教育はいかにあるべきか、公教育における私学のあり方について本格的な議論を起こさなくてはいけない。年金一元化問題では私学共済の三階部分はしっかりと位置づけていきたい」と語った。